2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。当該加算算定にあたり、下記要件を満たしている必要があります。

上記の「見える化」要件に基づき、当事業所における処遇改善に関する具体的なとりくみを以下の通り公表いたします。

職場環境要件

平成20年10月から現在までに、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」及び「その他」について、それぞれ1つ以上のとりくみを行うこと。

資質の向上

	職場環境要件	当法人としてのとりくみ
項目１	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）	専門性の高い介護技術取得のため、研修費用を法人で負担している
項目２	小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築	一般棟、認知症棟、通所リハビリの3フロアによるローテーションを行っている

労働環境・処遇の改善

	職場環境要件	当法人としてのとりくみ
項目１	新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入	教育委員会を設置、新人教育担当者のフォローを行っている(プリセプター制度導入）
項目２	ＩＣＴ活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化	介護ソフト（電子カルテ）導入により業務負担の軽減を行っている
項目３	介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入	特浴、リフト浴、電動ベッド、介護ロボットを導入し腰痛対策、負担軽減を行っている
項目４	子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備	法人内保育所あり　 男性介護職員育児休暇取得実績あり
項目５	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	毎月1回安全衛生委員会や各部署のミーティングを実施している 勤務環境やケア内容の改善等の話し合いを行っている
項目６	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化	セーフティマネジメント委員会の設置 事故・トラブル対応マニュアルあり
項目７	健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備	健康診断の実施、ストレスチェック実施、職員休憩室の確保、敷地内全面禁煙 法人内にメンタルヘルス推進課が設置されており常に相談できる体制が整備されている

その他

	職場環境要件	当法人としてのとりくみ
項目1	介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化	介護サービス情報公表制度を活用している
項目2	地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上	年に数回地域住民向けの介護教室や勉強会の開催をしている
項目3	非正規職員から正規職員への転換	実績あり
項目4	職員の増員による業務負担の軽減	2012年介護職員1名増員