2024年6月の介護報酬改定において今までの加算が一本化され「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。当該加算を算定するにあたり、下記要件を満たしている必要があります。

以上の要件に基づき当法人の取り組みについて下記の通り公表いたします。

職場環境要件

区分	職場環境等要件内容	当法人・事業所としての取り組み
入職促進に 向けた取組	法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化	ホームページ・職員ハンドブックに記載
	事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築	一般棟、認知症棟、通所リハビリの3フロアによるローテーションを行っている
資質の向上や キャリアアップ に向けた支援	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等	専門性の高い介護技術に対する研修の受講促進を行っている また、受講料の支援も行っている
	エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入	教育委員会を設置、新人教育担当者のフォローを行っている(プリセプター制度導入）
両立支援・多様な働き方の推進	子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備	法人内保育所あり 男性職員の育児休暇取得や、介護休業実績あり 就業規則とは別に「育児介護休業規則」を定めている
	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等に整備	年に1回非正規職員の正規職員登用試験あり
腰痛を含む 心身の健康管理	業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実	法人内にメンタルヘルス推進課が設置されており、常に相談できる体制が整備されている
	短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施	短時間労働者を含めた健康診断、ストレスチェック実施、職員休憩室の確保、敷地内全面禁煙
	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備	セーフティマネジメント委員会の設置　事故・トラブル対応マニュアルあり　リスクマネージャー配置
生産性向上の ための取り組み	厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている	生産性向上推進委員会の設置
	現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している	フロアミーティングや責任者ミーティングを行い、現場の課題抽出や残業時間の確認等を行っている
	5S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場 環境の整備を行っている	週1回ICTチームによる施設内のラウンドを行っており、整理・整頓・清潔等の確認を行っている また、月1回清掃業者と共に施設内ラウンドを行い、清掃状態の確認を行っている
	業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている	各業務のマニュアル整備 ISO9001認証取得
	介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの）情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入	介護システムを導入し記録や情報共有、請求業務を行っている グループウェアを使用し職員間の情報共有を行っている
やりがい・ 働きがいの醸成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	毎月1回安全衛生委員会や各部署のミーティングを実施しており、労働環境やケア内容の改善等の話し合いを行っている
	利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供	年1回法人理念を学ぶ「全人医療研修」の実施
	ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供	ターミナルケアを行ったご家族にアンケートを実施 謝意等が記載されていることが多く、職員間で情報共有を行っている また、今後のケア向上のために振り返りカンファレンスを実施している