施設基準・認定・指定研修施設

JCRのサイトより　（2018年11月14日付）

■格付事由
(1)大阪市東淀川区で淀川キリスト教病院(本院、一般581床)や介護老人保健施設（老健）などを展開する。キリスト教精神に基づく「全人医療」の理念を掲げ、周産期、救急・救命医療、終末期に至るまでの幅広い医療を提供する。本院は地域医療支援病院や地域周産期母子医療センターに指定されるなど、医療圏の中核病院として重要な役割を担う。17年にホスピス・こどもホスピス病院を閉院し、その機能は本院へ集約した。

(2)本院では、一定の新規入院患者数を確保し、病床利用率を保っている。平均在院日数を短縮する中、入院単価は上昇しており、医業収益は増加傾向にある。人間ドック・健診を手掛ける健康管理増進センターや老健の運営も安定しており、当面、底堅いキャッシュフロー創出力を維持できると考えられる。また、財務面には改善の余地が残るものの、遊休資産の整理に伴い、資産の圧縮と有利子負債の削減が進んでいる。以上より、格付を据え置きとし、見通しは安定的とした。

(3)200名を超える常勤医師を擁し、その他のスタッフも総じて充実している。看護師の定着に課題はあるが、厚みのある人材基盤を有する。本院では、外科系診療などを強化するとともに、診療密度を高め、平均在院日数の短縮を図っている。18年にはDPC特定病院群へ移行し、入院単価の上昇につなげている。急性期病院としての競争力は高く、今後も安定した事業展開が可能であろう。老健では従来より在宅復帰に注力しており、高い入所利用率を維持しつつ、18年8月より最上位基準の「超強化型」を取得している。

(4)社会保障費の抑制圧力は強まっており、医療機関を取り巻く事業環境は厳しい。ただ、当法人はDPC特定病院群への移行など人員配置に見合う収入の確保に努めるとともに、費用抑制を進め、収支管理を適切に実施している。18年度診療・介護報酬同時改定の影響も限定的である。本院の新築移転とその後の事業再編などを受け、財務面の余裕度は大きくはない。ただ、遊休資産の処分などにより足元の財務構成は改善に転じている。現時点で大規模な投資は予定されておらず、借入金の約定返済と利益の純資産への蓄積に伴い、継続的な改善が見通しやすくなってきている。

【据置】
対　象：長期発行体格付
格　付：A
見通し：安定的