施設基準・認定・指定研修施設

JCRのサイトより　（2017年11月15日付）

【格付事由】

■格付事由
(1) 大阪市東淀川区で淀川キリスト教病院(本院、一般581 床)や介護老人保健施設などを展開する。キリスト教精神に基づく「全人医療」の理念を掲げ、周産期、救急・救命医療、終末期に至るまでの幅広い医療を提供する。本院は地域医療支援病院や地域周産期母子医療センターに指定されるなど、医療圏の中核病院として重要な役割を担う。なお、当法人は17 年2 月にホスピス・こどもホスピス病院を閉院し、その機能を本院へと移転させた。

(2) 本院では、診療密度を高め平均在院日数を短縮しており、入院単価が上昇している。病床利用率は足元高位を回復しており、運営は総じて順調である。また近年、グループで手掛ける事業や医療機能の見直し、遊休資産の処分などを進めることで、固定費の圧縮を図っている。社会保障費の抑制圧力が強まる中でも、当面、底堅いキャッシュフロー創出力を維持できるとみている。事業再編などに伴う損失計上を受け、近年の財務構成は悪化しているが、現時点で大規模投資の予定はなく、今後の財務改善が見込まれる。以上を踏まえ、格付を据え置きとし、見通しを安定的とした。

(3) 看護師の定着促進が課題となるが、医師を始めとする充実した人材基盤を維持している。また、職員間の情報共有や合意形成を重視しながら医療制度改革への対応を進めており、本院では診療密度の高まりや地域の病床再編の見通しに基づいて、17 年に49 床のダウンサイジングを行った。同時にホスピス・こどもホスピス病院の機能を本院へ集約し、多職種の連携強化と収支改善も図っている。健康管理増進センターや介護老人保健施設の利用者の確保もおおむね順調である。

(4) 18 年度診療・介護報酬同時改定は厳しい内容が予想されており、その影響には留意を要する。ただ、本院では集患力を維持しながら医療機能の強化を図っており、比較的安定した収益を確保できると想定する。財務面では、借入金の約定返済が進む一方、遊休資産の処分に伴い手元資金の水準が回復していく公算である。また、グループで手掛ける事業の再編や資産処分などはほぼ一巡しており、今後の財務構成への影響は限定的とみている。


【据置】
対　象：長期発行体格付
格　付：A
見通し：安定的